教育系ベンチャーが日本を救う？
ゆとり教育の弊害と言われる学力低下や規範意識の欠如といった問題から脱却しようとしています。そのために、国や各自治体では様々な新しい教育的取り組みが行われており、義務教育を中心に学校教育の在り方が問われています。また、こうした動きとともに、大人に対する教育も変わりつつあることはご存知でしょうか。
たとえば、資格の取得や英会話などがそれで、生涯教育とも呼ばれるものです。これらの日本における教育改革を民間の側から支援する形で、近年隆盛を見せているのが、「教育系ベンチャー企業」の存在です。ここでは、そんな「教育系ベンチャー企業」の実態と活動、展望などについて考察していきたいと思います。
教育系ベンチャー企業の性質
教育系ベンチャー企業に関してのあれこれを説明するためにはまず、ベンチャー企業の定義について理解しておく必要があります。中小企業とは何が違うのでしょうか。また、大手の教育系企業とはどこが異なるのでしょうか。
ベンチャー企業とは、「新事業や新しい方法・サービスを活用して事業を展開する企業」のことを言います。要するに、単なる中小企業よりも先鋭的な姿勢を持って、その分野に携わる企業の種類であると言えます。つまり教育系ベンチャー企業とは、これまでになかった技術・方法で教育という市場に、ビジネスとして参入する企業のことです。”これまでになかった技術・方法”というのは、今で言えば、主にインターネットやスマートフォンを教育教材の基軸としているものが多くあります。たとえば、子ども用向けの教育アプリの開発、ビデオ通話による英会話教育のサービス拡充などもその一つです。
また最近では、こうした教育教材を有効利用するために、民間の学校や私立学校はもちろんですが、公教育においてもこれらの導入が進められているようです。ですが、あくまで教育系ベンチャー”企業”ですので、公の性質よりも利益を追求するビジネスとしての性質の方が強いと言えます。
教育界における教育系ベンチャー企業のポジション
新しい技術や方法を駆使して教育に貢献する、という特色を持つ教育系ベンチャー企業ですが、国や自治体によって取り組まれているものに対してどのような位置づけで、どこに優位性があるのでしょうか。まず役割としては、民間企業ならではの自由度とクリエイティブな視点を活かして、教育への働きかけができることです。ベンチャー企業の特質なので当然と言えば当然ですが、従来の学校教育や書籍中心の教育教材の枠にとらわれない、斬新なアイデアを積極的に取り入れることができます。
また、教育系ベンチャー企業は基本的には民間企業なので、必然的に”ライバルとの競争”に参加することになります。よほどニッチ（ライバルが少ない）な市場でない限り、次々に革新的な教育教材、教育方法を開発していかねば生き残りは厳しい世界です。こうしたサバイバル性があることは、教育界全体の盛り上がりや技術の質が向上する要素となるので、これも教育系ベンチャー企業の優位性だと言えるかもしれません。
教育系ベンチャー企業で働く意義
教育の仕事をしたいと思えば、学校教員や塾講師になる、教育系の大手出版企業もしくは通信教育を展開する企業で働く、など選択肢はいくつかあります。ですが、規模の小さな教育系のベンチャー企業で働くことには「自分の実現したい教育を形にできるチャンスが多分にある」という大きな意義があります。たとえば学校教員としては、決められた授業計画と教材でカリキュラムが組まれているので勝手な指導方法はあまり実践できませんし、大手の企業では従来の方針や複雑な人間関係などの観点からも、比較的自由度は低いからです。
「日本の教育界を変えたい！」という情熱と野望を持っている人は、教育系ベンチャー企業のように、教育に対して先鋭的なアプローチが積極的にできる企業も考えてみてはいかがでしょうか。
以上、教育系ベンチャー企業について、主に「性質」「教育界におけるポジション」「働く意義」の3つの視点からご紹介しました。
